2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
この発言は、プーチン大統領がロシア憲法と北方領土問題の関連性について初めて見解を示したものであり、昨年九月の日ロ首脳電話会談における合意を打ち消したのではないか、打ち消してしまう可能性すらある、これまでの外交交渉の積み重ねをないがしろにしようとするものと受け取られるわけであります。
インドとの間では、三月の首脳電話会談においても、二国間またクアッドの枠組みでの協力、これをしていくことを確認したところでありますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係協力など、様々なレベルで今後も日印の特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていきたいと思っております。
二月の米中首脳電話会談や三月のアラスカでの米中会談でも、厳しいやり取りが行われました。 総理との会談において、中国についてはどのようなやり取りが行われたのでしょうか。 日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。 今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。
一月の日米首脳電話会談でも確認いたしましたが、今回の対面での首脳会談においても、拉致問題の重要性、人権問題、バイデン大統領極めて重視をしております。バイデン大統領に説明をして、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくこと、確認することが重要であると考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
○大臣政務官（中西哲君） ロシア憲法改正後、昨年九月に行われました日ロ首脳電話会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しております。 北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。
その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
インドとの間では、先般の首脳電話会談においても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力していく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていくところであります。
バイデン政権との間でも、日米首脳電話会談、日米外相電話会談、また日米豪印外相電話会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。 近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
また、今御指摘をいただきました日米豪印の首脳電話会談については、現時点においては決まっておりません。 ＴＰＰについても、自由で公正な経済秩序を構築していく上で重視をしており、戦略的な観点も踏まえながら、その着実な実施や拡大、こうしたことに積極的に取り組んでいきたい、このように思います。
その上で、ロシアの憲法改正後に行われました菅総理とプーチン大統領との首脳電話会談におきましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を更に前進させていきたい、こういう発言がプーチン大統領からもあったところであります。 経済であったり人的交流、様々な分野での両国間の関係、この発展というものが平和条約交渉、この進展にも資する、こういう考え方でもって進めていきたい。
昨年九月の日ロ首脳電話会談におきましては、総理から、航空機墓参を始めとする元島民の方々のための人道的な措置を重視している、このことをしっかりプーチン大統領にお伝えをして、プーチン大統領からも、元島民のビザなし訪問の重要性を認識している、新型コロナが収束すれば再開する用意がある、こういう発言があったと承知をいたしております。
先日の日米首脳電話会談では、国民が注目しているオリンピックについての言及はなかったようです。なぜ、言及して、アメリカのバイデン大統領と意思疎通を図らなかったのか、総理にお尋ねいたします。
○菅内閣総理大臣 私が総理に就任をして、九月の日ロ首脳電話会談の際に、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて電話の中で確認をしました。 この際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国の諸合意を踏まえて交渉を進めていく、その考え方に変わりはありません。
昨年九月の日ロ首脳電話会談でプーチン大統領も平和条約交渉の継続に言及しており、はしごを外されたのではないかとの指摘は全く当たりません。 施政方針演説で述べた両国間の諸合意には、例えば、二〇一八年のシンガポールでの合意のほかに、二〇〇一年のイルクーツクの声明や一九九三年の東京宣言などが含まれます。
英国とインドとの関係につきましては、歴史的には深い関係にございますけれども、第三国間の関係でございまして、我が国といたしまして特段コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、我が国にとりまして、先ほど申し上げましたとおり、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでございまして、九月の日英首脳電話会談におきましても、菅総理から、英国がインド太平洋地域への関与
その前ですね、日米首脳電話会談がありました。その中でトランプ大統領は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというふうに述べられました。その間、米朝の首脳間では激しい言葉のやりとりがあって、本当に戦争になるんじゃないか、そういうふうに世界は心配をしていたわけです。 そのときに、この電話会談の中で安倍総理が何と言ったかというと、トランプ大統領の発言を一貫して支持をする、高く評価する。
菅総理は、就任後の日中首脳電話会談において様々な懸念を伝えたとのことですが、そもそも習近平国家主席を国賓として招く考えに変わりはないのか、お伺いします。 菅総理は、総理就任以来、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、解決に全力を傾けると表明されています。安倍前総理も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、先方から全く反応が見られませんでした。
九月の日ロ首脳電話会談では、プーチン大統領から、この平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である旨の発言があり、私から、共にしっかり取り組んでいきたい旨申し上げました。その上で、二年前のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を継続させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。
九月の日ロ首脳電話会談では、プーチン大統領から、この平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である、その旨の発言があり、私から、共にしっかり取り組んでいきたい旨述べました。 その上で、二年前のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことを改めて確認をしました。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
○安倍内閣総理大臣 米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対処において緊密に連携していくことで一致をしています。 首脳間のやりとりについては、外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、政府として、人工呼吸器の確保については、万全の対応ができるよう取り組んでいく考えでございます。